みなし譲渡所得とは？

みなし譲渡所得について

どのようなものですか？

みなし譲渡所得というのは、課税の公平を図るため課税対象に取り込む方策のことです。

具体的には、無償譲渡等により不当に租税を回避しようとする場合に、公平を期するために相当な対価で資産の譲渡があったものとして課税することをいいます。

時価による譲渡とみなされる場合は？

時価による譲渡とみなされるのは、次のような場合です。

■法人に対する譲渡、遺贈および時価の2分の1未満で行われた譲渡
■限定承認に係る相続および個人に対する包括遺贈

これらは、被相続人と贈与者のキャピタルゲインに対して課税するものです。

ちなみに、土地の長期賃貸による権利金等が、その土地の価格の2分の1を超える場合や、資産が消滅すること等により補償金等を受け取った場合も、譲渡所得として課税されます。

▼関連トピック

どのような組織ですか？

民間都市開発推進機構というのは、都市開発を推進する財団法人のことです。

具体的には、民間都市開発の推進に関する特別措置法に基づいて、国土交通大臣が指定した財団法人のことをいいます。

民間都市開発推進機構の業務内容は？

民間都市開発推進機構では、民間事業者による都市開発事業を支援するため、次のような業務を行っています。

■無利子貸付
■事業参加
■債務保証
■事業見込地の取得・管理・譲渡...など

□みなし譲渡（消費税）とは？
□民間都市開発推進機構とは？
□目論見書とは？
□遊休土地制度とは？
□床面積とは？

□みなし譲渡所得とは？
□メザニンとは？
□目論見書の記載事項は？
□誘導容積型地区計画とは？
□用途地域とは？

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