目論見書に記載される主たる事項としては、次のようなものがあります。

■投資方針
■管理および運営の仕組み
■資産の内容...など

申込の撤回等というのは、宅地建物取引業における規制のことです。

宅地建物取引業法においては、宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、その事務所等以外の場所で買受申込等をした者は、申込の撤回等を行うことができる旨等を告げられた日から8日以内であれば、申込の撤回等ができると規定されています。

遊休土地制度というのは、土地の利用促進制度のことです。

具体的には、国土利用計画法に基づく届出等を経て取得された後、2年を経過した一定面積以上の低未利用地で、その利用を促進する必要があるものについて、都道府県知事が遊休土地の通知を行い、その土地の利用処分の計画を提出させた上で、必要な助言や勧告を行う制度のことをいいます。

リバース・モーゲージというのは、不動産融資のことです。

具体的には、持家等の不動産を持っているけれど、現金収入のない、将来にわたりその住宅に住み続けることを希望する高齢者世帯に対して、その不動産を担保として毎月融資し、死亡した時点で不動産を売却して精算しようとする制度のことをいいます。

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