連担建築物設計制度というのは、公道などで区切られていない連続した複数敷地により構成される一団の土地の区域内において、既存の建築物があっても、各建築物の構造、安全上等支障がないと特定行政庁が認めたものについては、複数の建築物が一つの同じ敷地にあるものとみなして容積率制限、日影規制等を適用できる制度のことです。

なお、この制度は、平成10年の建築基準法の改正における柱の一つである、建築規制内容の合理化に対応した施策です。

この制度によって、まとまった土地での合理的な建築が可能になることが期待されています。

不動産取引においては、「ローン付き」等の広告をして融資の斡旋を行うケースが多いです。

しかしながら、その斡旋の状況をみると、一定の条件を備えた人のみに融資するケースが多く、融資を期待して売買契約等を結んだ人が、融資を受けられないため、代金の支払いに苦しむケースも少なくありません。

なので、こうした事態を防ぐために、宅建業者が買主にローンを斡旋する場合には、買主に対し売買の契約締結前に、次のようなことについても説明しなければならないこととされています。

■融資額
■金利
■返済方法等の斡旋内容
■その斡旋が不調になったときの措置
⇒　無条件で解約できるなどです。

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